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インタビュー 企画提案型のNPOを育て ホンモノの協働=パートナーシップを生み出そう --北海道のNPO活動の現在と展望を語る 小林董信氏インタビュー
【語り手】小林董信 NPO法人・北海道NPOサポートセンター事務局長 【聞き手】編集部

■約500法人を数える北海道のNPO

ずいぶんにぎやかですね。北海道NPOサポートセンター(以下センター)は、何をしている組織ですか。

いまセンターのスタッフは13人。いろいろな組織のスタッフも同居していますから、常時20数人がここで働いています。北海道NPOサポートセンターは、市民が作った完全に民間の組織です。NPOのさまざまな活動をサポートする、いわば市民活動の「かけこみ寺」で、設立相談から会計のサポート、行政や企業等への働きかけ、NPOへの情報提供など幅広く活動しています。



特定非営利活動促進法 別紙(第二条関係)よりいまではNPOという言葉もずいぶん浸透しました。NPO法が成立してから、この間のエポックとしてどのようなことが挙げられますか。

NPO法、つまり特定非営利活動促進法が公布されたのが、98年の3月。その年の12月に施行されましたから、ちょうど丸5年経過したわけです。ちょっと難しくなりますが、制度の話をしますと、この間、いくつかの法律の改正がありました。01年には「認定NPO」制度が導入されましたが、これはNPO法人のうち、一定の要件を満たせば、その法人への寄付金を控除の対象としたり、事業収入の一部を非課税にするなど、税金面で優遇されるものです。またNPO法人の正式名称である「特定非営利法人」の「特定」とは、特定の分野に限ることからついたものですが、03年には「消費者の保護」「情報化社会の発展」など5分野が加わり、12分野から17分野に広がりました。



他の「公益法人」と同じような税制の優遇が、NPOを社会の担い手として育てようという本来のあり方のような気がしますが、「認定NPO」は北海道でも多いのですか。

いいえ、まったくありません。条件がきびし過ぎるために、昨年の法律改正で若干緩和されましたが、それでも北海道で可能性のあるNPO法人はひとつか二つです。ですから子育てや福祉系のNPO法人なかには、税金が優遇される「社会福祉法人」に衣替えする組織がでてきています。



えー、そうなんですか。なんだか不思議な感じですね。いま北海道のNPO法人にはどのような特徴があるのですか。

すでに認証を受けた北海道のNPO法人の総数は、今年の10月末の数字で、488法人あります。:現時点では500法人を越えたのではないでしょうか。そのうち高齢者福祉を中心とした保健・医療・福祉系が50%です。全国は60%ですので、北海道はその他の分野が多いのが特徴です。たとえば日本の認証第一号だった「ふらの演劇工房」など芸術・文化系NPOや、地域ラグビークラブの「北海道バーバリアンズ」などスポーツ系NPOなど、ユニークで新しいものが多く、北海道人の進取の気性を表しているかもしれませんね。全国に比べて高齢者福祉の割合が低いのは、良い悪いは別として、施設が充実し、親を施設に預けることに抵抗感が少ないという地域性もあるかもしれません。





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